ふるさと納税の上限目安
自己負担2,000円で済む寄附額の上限目安を、年収と家族構成から試算します。年末の駆け込み前にチェックを。
寄附上限の目安(自己負担2,000円で収まる範囲)
| 住民税所得割額の目安 | |
| 適用した所得税率 |
上限を超えて寄附すると、超えた分は自己負担が増えます(寄附自体は可能で、控除の対象にはなります)。
計算の考え方
ふるさと納税の控除には「特例控除」があり、その上限は住民税所得割額の20%です。自己負担2,000円で収まる寄附額は、次の式で求められます(ワンストップ特例の場合)。
寄附上限の目安 =(住民税所得割額 × 20%)÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
このシミュレーターでは、年収から給与所得控除と社会保険料(年収の約14.7%と仮定)、基礎控除などを差し引いて住民税所得割額と所得税率を推定しています。住宅ローン控除を受けている方、医療費控除・iDeCo等を利用している方は上限が下がる場合があります。
出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の控除額の計算方法に基づきます。制度の詳細は総務省ポータルおよびお住まいの自治体でご確認ください。
目安表(独身・控除なしの場合)
| 年収 | 上限目安 |
|---|---|
| 400万円 | 約4.3万円 |
| 500万円 | 約6.2万円 |
| 600万円 | 約7.8万円 |
| 700万円 | 約11万円 |
| 800万円 | 約13.1万円 |
よくある質問
- Q. 上限は年収が確定してからでないと分からない?
- A. 正確な上限はその年の所得が確定しないと分かりません。ボーナス変動などがある場合は、目安より少し控えめに寄附するのが安全です。
- Q. ワンストップ特例と確定申告で上限は変わる?
- A. 自己負担2,000円で収まる上限の目安は基本的に同じ考え方で計算できます。ただし確定申告の場合は所得税からの還付分を含むため、実際の控除の流れが異なります。
- Q. 共働きの場合はどう計算する?
- A. ふるさと納税は寄附する本人の所得で計算します。夫婦それぞれが寄附する場合は、それぞれの年収で個別に計算してください(配偶者控除は「なし」で計算します)。
このシミュレーションは概算であり、税務に関する個別の助言ではありません。正確な上限は勤務先の源泉徴収票や自治体の試算でご確認ください。